2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
子供のときに歯の治療や健康でちゃんと十分治療を受けないと、大人になってからも響くかもしれない。せめて、子供に対する医療費に関して自治体が免除、控除したりすることを厚生労働省は応援してほしいということを強く申し上げます。本当はやはり子供に対する医療って、やっぱりこども庁をつくろうかというときではこういうことは、もう少し医療についてとか踏み込むべきだというふうに考えております。
子供のときに歯の治療や健康でちゃんと十分治療を受けないと、大人になってからも響くかもしれない。せめて、子供に対する医療費に関して自治体が免除、控除したりすることを厚生労働省は応援してほしいということを強く申し上げます。本当はやはり子供に対する医療って、やっぱりこども庁をつくろうかというときではこういうことは、もう少し医療についてとか踏み込むべきだというふうに考えております。
治療費の負担軽減という点で、今もございました高額療養費制度なんですが、現行でやはりなお負担が重く、十分治療が受けられないという現状があると思うんです。にもかかわらず、今度、社保審の医療保険部会では、世代間の負担の公平としまして、七十歳以上の高齢者の高額療養費の負担限度額を現役並みに引き上げようとしております。
ですから、さっきも、これだけ医療がなかなか疲弊している中で、十分医療がされない中での医療不信というのがあるのでどうしても十分治療を受けられないんじゃないかという、いったんこの人からもらいたいと仮に思ったらということについてどう思うかという点と、二つ目は、特に私は、子供や家族などの同意を果たして親や家族が本当にできるのか。
それから、遺族のある女性に話を聞いたところ、夫がどうも死ぬ前に十分治療を受けたかという疑問を持っていらっしゃる方がいて、治療に専念する医療行為過程と移植成績を上げるための臓器管理とは相入れない医療行為経過があるんじゃないかと。この方は、夫は移植をしていないんですけれども、脳死に至るまでちゃんと治療してもらえるのかみたいな、ではなかったんじゃないかという方からも、お会いしたりしているんですね。
ですから、一つは十分治療が行われていない、二つ目は誤った治療すら行われているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
千六百人の死亡事例を見て私は、死ぬときにお医者さんにも立ち会ってもらえていないし、十分治療を受けないでいかに多くの人が死んだのかということで、物すごく本当にショックを受けました。
○福島瑞穂君 ただ、やはり受刑者の人は医療について大変不安を持っていて、十分治療が受けられないと。普通の社会にいてもそう思うわけですから、なおさらそう思っているわけです。このためには、もう抜本的に何か踏み出して改正をしない限りだめではないかと思います。
それで、東京としては、恐らく、私などもそういうものをいろいろ見聞きするには、被害が起きたときに、どこか新しい首都があったとすると、東京で被害を受けた人がそこへ送られていって、そこにあいた病院があって、そこで十分治療を受けられるような、そういう感じになりますと、共存できる。そういうところは、やはりなるべく安全なところがいい。
○政府委員（古市圭治君） 先生お尋ねの東洋医学的な手法を加味してというところを十分私理解していないかもしれませんが、要するに、インフォームド・コンセントというものが出てきまして、強く要請されている背景には、患者さんを全人的にとらえて、その人間、命を尊重して、十分治療についてお医者さんが説明し、納得を得た上で診断、治療が行われていくということが期待されているわけでございますから、西洋医学、東洋医学の手法
そういう場合には被災民の治療が中心になるかと思いますけれども、同時に、前線等で治療を受けられなかった、あるいは十分治療を受けられなかった人たちがその都市の病院に運ばれてくる可能性等もございます。したがいまして、双方の可能性を想定して準備を進めているわけでございます。
だから、日本では血友病Ａよりも軽い血友病Ｂの人たち、輸血等も十分治療できる人たち、あるいは軽症や中軽症の人たち、私たちの全国会のアンケートでも、血液製剤を月五回以上注射をする人たちというのは三〇％ぐらいです。年に数回という人たちもいます。そういう人たちも含めてエイズに感染をしていったのです。どうしてそういう危ない製剤を使わせたのですか。そのことに国は答える義務があると思います。
○説明員（平賀俊行君） 振動病についてその治療あるいはその症状の態様その他に関しまして、五年間にわたって専門家の方々が慎重な検討を行った結果、その態様、そして十分治療をしてその治療の効果が及ぶ限度といいますか、それを四年程度と、一番最近の治験としてそれを発表した、それが治療指針でございます。
私的医療機関、すなわち地域の病院、診療所で十分治療可能なものは国公立病院へ治療に行かなくてもいいというような制度に持っていく、しきたりに持っていくということが大事じゃなかろうか。
もちろんこのたびの筑波の事件は、十分治療をできるにもかかわらずしなかったからけしからぬということも一つあるようですから、これは別でしょうが、しかしそれにしても、本当に治療が可能であったかどうかはまだ検討を要するわけですが、要はこういうような事件が起こらないような処置を一日も早くすべきだと、こういう願いを私は持って、この質問をいたしたわけでございます。
しかし、基本的に医療行為というものは、医師と患者の関係におきまして、医師の医学的判断によって行われた場合の医療行為ということになりますれば、それは別のことでございますけれども、事がこういった非常に専門的な分野にまたがっているわけでございますから、いかに一人のお医者さんが十分治療行為として成り立ち得るというふうにお考えになるということについては、これはなかなかむずかしい問題があるのではなかろうか。
痛みを伴う病気、熱を伴う病気、その他大変不快感を伴う病気をたくさんお持ちでございますが、増子先生おられますので、その方はまたお話があろうかと思いますけれども、そういう十分治療の可能な内科的、外科的な疾患等が見過ごされているために、それに対する反応までがぼけの反応であるかのように見られて、どんどんと悪化していくというようなことがたくさんございます。
この点では患者の人権の問題でもありますし、やはり人間らしく処遇していこうということをしない施設であれば当然介護も手抜きをされる、余病に対しても十分治療しないということになるわけですから、この点は関係の専門家が今度の施設の中で大変心配していることなんですね。
通院治療につきまして、なかなかこれを認めるという一つのたてまえが、非常に通院によって十分治療効果が上がること、あるいは高額な医療費を要すること、さらには長期にわたるといったようなことを一つの基準にいたしております。その中で、特に膠原病等につきましては、積極的に前向きに検討をいたしていきたいというつもりで現在検討いたしておりますので、さらに御趣旨を踏まえて十分考えさしていただきたいと思います。
この新しい宜野湾病院で十分治療なりあるいはリハビリを含めてできるのかどうか、医師の確保の問題等を含めて、そういった面の御検討がどうなされておるのか、この際お答えをいただいておきたいと思います。
そういうことになれば、医師の方もそういう手続をするということで、やはり十分治療について関心を持つということになります。あるところでは、領収書を請求したら金額ががたっと減ったという話もありますけれどもね。しかし、それは別にしまして、その方が本当の信頼関係だと思うのですよ。その上に立った信頼関係をつくる。もう少し進歩させてくださいよ。